人材サポート事業

Human resources support

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人材サポート事業

人材サポート事業について

SETIA株式会社は長年にわたり、インドネシア人技能実習生受け入れ事業を行う公益社団法人、日本およびインドネシア経済協力事業協会のサポート企業を行っております。協力会社のインドネシア現地法人を通じて、来日前の実習生に対する日本における生活の指導や日本語教育を事前に行ってきました。
これらのノウハウを活かし、SETIA株式会社では企業様における様々な人材のサポートを承ります。
特に特定技能においては登録支援機関として、企業様のニーズにマッチした人材のご紹介から就業後のフォローまでインドネシア人スタッフを中心にきめ細かく行っております。
インドネシア人向けの日本語教育のみならず、インドネシアに行かれる方の語学研修や生活習慣・文化等の情報提供も可能ですので、一度ご相談ください。また、来日したインドネシア人に対し、生活指導、ビジネスマナー、語学等の講習も行っております。

在留資格について

就労が可能な外国人材　（インドネシア人の場合）

特定技能とは

就労型在留資格「特定技能」とは、人口減少に伴い日本人が定着しにくい業種の中から１４業種選定し、５年間で約３５万人の外国人材を迎え入れる予定です。

１４業種　厚労省：介護、ビルクリーニング
　　　　　経産省：素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業
　　　　　国交省：建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊
　　　　　農水省：農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

１４業種　
厚労省：介護、ビルクリーニング
経産省：素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業
国交省：建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊
農水省：農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

特定技能には１号と２号があります。１号は５年間、正社員となって働けますが、５年間で終了となります。また家族には在留資格が与えられません。現在、１号終了後、２号として働けるのは「建設」「造船」の２業種のみですが、「介護」も将来２号の設定を期待する声が高まっています。２号には期限がありませんので、そのまま継続することが可能です。

【特定技能資格者】
・１４業種それぞれで技能試験と日本語能力試験を合格したものが、資格対象者となります。そして、もう一つは「技能実習生」として３年間日本で働いた人が、特定技能でも同じ職種で働く場合は資格試験が免除されます。
・日本語の能力には５段階あり、N1は日本人より詳しく日本語を勉強しています。留学して大学等に入学できるレベルはN3となります。今回の「特定技能」ではN4の実力が問われます。技能実習生はN5を学んできますが、資格は必要ありません。

【就労が認められる在留資格の技術水準】

専門的・技術的分野

従来の在留資格

「高度専門職（１号・２号）
「教授」
「技術・人文知識・国際業務」
「介護」
「技術」等

特定技能の在留資格

「特定技能2号」

「特定技能1号」

非専門的・非技術的分野

「技能実習」

特定技能とは

１号特定技能外国人受入手続きの流れ

① 特定技能制度についての事前説明
　・特定技能制度の概要および趣旨についての説明
② 1号特定技能外国人初回導入事前調査
　・受入機関の責務（法令順守）
　・外国人の受入れ実績および活動状況の調査
　・1号特定技能外国人の支援の実施
③ 労働条件等の決定
　・従事させる業務についての確認
　・所定労働時間の確認
　・報酬額が基準に適合していることについての確認
④ 1号特定技能外国人支援計画についての打ち合わせ
　・登録支援機関が行う支援計画についての確認
　・1号特定技能外国人支援計画書の作成
　・住居の契約等
⑤ 在留資格各種手続
　・入国管理局に申請
　（在留資格認定証明書交付申請／在留資格変更許可申請）
　・所要期間：１～2ヶ月程度
⑥ 受入開始
　・各事業所において就労活動の開始
⑦ 定期報告および随時報告
　・ 1月、4月、7月および10月の定期報告
　・支援計画の変更等の随時報告